不動産仲介会社にホームページは必要？ポータルサイト依存から抜け出す自社集客の考え方

「SUUMOにもアットホームにも掲載しているし、問い合わせもそれなりに来ている。それなら自社のホームページまでは無くても大丈夫では」——不動産仲介会社の経営者や営業担当者から、こう聞かれることがあります。ポータルサイト経由で一定の反響があるなら、わざわざ自社サイトを別に持つ必要はあるのでしょうか。

結論からお伝えすると、ポータルサイトと自社ホームページは役割が違うため、片方だけでは反響単価の高騰や価格競争から抜け出せません。ポータルサイトは、近隣の物件を横断的に比較する入口としては優れていますが、掲載費用が継続的にかかり続け、価格や条件での比較が前提になりやすく、「なぜこの会社に任せるか」という信頼を積み上げる場としては不向きです。ただし、自社ホームページに物件情報を載せる場合には、宅建業法と業界の自主ルールに沿った表示にする必要があります。この点は後半で詳しく説明します。本記事では、不動産仲介会社にホームページが必要な理由と、ポータルサイトとの役割分担、最低限そろえるページ、表示のルール、費用相場を、専門用語をできるだけ使わずに整理します。

先に、要点をまとめます。

• ポータルサイトは「物件を比較してもらう入口」、ホームページは「会社と担当者を信頼してもらう場所」という役割分担で考える
• 最低限そろえるページは、会社紹介・取扱エリアと得意分野・担当者紹介・お客様の声・問い合わせ導線の5つ
• 物件情報を掲載する場合は宅建業法の誇大広告禁止と、不動産の表示に関する公正競争規約の必要表示事項を確認する
• 費用は月額数千円台のSaaSから始められ、ポータルサイトと役割分担しながら段階的に整備できる

不動産仲介会社にホームページは本当に必要？

はい、ポータルサイトだけでは「反響単価の高騰」と「価格だけの比較」から抜け出せないため必要です。 理由は大きく3つあります。

理由1：ポータルサイトへの掲載費用は、広告を止めた瞬間に効果もゼロになる

ポータルサイトは掲載枠を借り続ける仕組みのため、上位表示のための広告費をかけ続けなければ露出が落ちていきます。掲載費用が積み上がる一方で、その効果は自社の資産として蓄積されません。自社ホームページであれば、一度整えた情報は検索エンジンや生成AIに認識され続け、広告費を止めても消えない資産になります。

理由2：ポータルサイトは、条件と価格での比較が前提になりやすい

ポータルサイトの利用者は、複数の会社の同じような物件を一覧で見比べます。この環境では、価格や条件の良し悪しが判断の中心になりやすく、「この担当者に相談したい」という信頼が生まれる前に離脱されてしまうことも珍しくありません。自社ホームページでは、担当者の人柄や取引の進め方を自分の言葉で伝えられるため、価格だけではない比較軸を作れます。

理由3：契約前にもう一度、会社名で検索して確認する人が多い

ポータルサイトで気になる物件や会社を見つけた後、契約前に「この会社は信頼できるか」を確認するため、会社名で改めて検索する人がほとんどです。ここで自社ホームページが存在しない、あるいは情報が古いままだと、「実態のよくわからない会社」という印象を与えてしまい、他社に流れてしまう可能性があります。

御社の場合、ポータルサイト経由の反響が一定数あるとしても、その先の「この会社に任せるかどうか」の最後の判断材料を用意できているかどうかで、成約率は変わってきます。次の章で、ポータルサイトとホームページの役割分担を整理します。

ポータルサイトとホームページ、どう役割分担する？

ポータルサイトは「物件を比較してもらう入口」、ホームページは「会社と担当者を信頼してもらう場所」という役割分担で考えるのが実務的です。

ポータルサイトは、多数の物件を横断的に比較でき、エリアや条件で絞り込んで検索できる点、そもそもの利用者数が多く物件との出会いの母数を作れる点が得意です。一方で、掲載項目が定型フォーマット中心のため、会社の強みや担当者の人柄、取引の進め方までは伝えきれません。

ホームページは、会社の強みや取扱エリア、得意分野を自由に伝えられる点、担当者の紹介やお客様の声を継続的に更新できる点、独自ドメインで持てば広告費に依存しない自社の資産になる点が得意です。一方で、単体では新規の物件との出会いを生み出す力が弱く、会社名やエリア名を知ってもらった後で初めて検索される場合が多いという性質があります。

この役割の違いを踏まえると、ポータルサイトへの掲載をやめて全て自社ホームページに一本化する、という発想は現実的ではありません。ポータルサイトで物件や会社名を知ってもらい、ホームページで「この会社に任せる」という判断を後押しする、という2段階の導線として設計するのが基本形です。次の章で、そのホームページに最低限必要なページを整理します。

不動産仲介会社のホームページに最低限必要なページは？

会社紹介・取扱エリアと得意分野・担当者紹介・お客様の声・問い合わせ導線の5つが最低限そろえたい構成です。 それぞれ、何を書けばよいかを具体的に見ていきます。

1. 会社紹介ページ：創業年数や実績を事実ベースで

創業年・宅地建物取引業の免許番号・所属する業界団体などを明記し、会社としての実態が伝わるようにします。「地域No.1」のような根拠のない優良性の表現は避け、具体的な成約件数や取扱実績など、事実に基づく数字で伝える方が信頼されます（この点は後半で詳しく解説します）。

2. 取扱エリアと得意分野ページ：対応範囲を具体的に

「◯◯市・◯◯区を中心に対応」「賃貸仲介が中心か、売買仲介も扱うか」「投資用物件の相談は可能か」など、対応範囲を具体的に示します。エリアや分野が曖昧だと、問い合わせを検討している人が「自分の希望に合うか」を判断できず、離脱してしまいます。

3. 担当者紹介ページ：経歴と得意な取引を具体的に

宅地建物取引士としての経験年数や、賃貸・売買・投資用物件などの得意分野を、写真とあわせて紹介します。不動産は取引金額が大きく、担当者個人への信頼が成約を左右するため、複数名体制の会社では担当者ごとの紹介があると選ばれやすくなります。

4. お客様の声ページ：取引の過程が伝わるエピソードで

「対応が丁寧でした」だけでなく、「初めての賃貸契約で不安だったが、契約の流れを一つずつ説明してもらえた」のように、取引の過程が伝わる声を3〜5件程度載せます。掲載には必ずお客様本人の了承を得てください。

5. 問い合わせ導線：相談内容を選択式で整理する

不動産仲介会社のホームページで最も重要なのが、この問い合わせ導線です。次の章で詳しく解説します。

問い合わせフォームには何を入れる？

「相談内容（賃貸・売買・投資用）」「希望エリア」「時期（いつ頃までに決めたいか）」「連絡方法の希望」を選択式にしておくと、初回のやり取りがスムーズになります。 不動産の問い合わせは、賃貸か売買かによって必要な情報も対応の緊急度も大きく異なるため、フォームの設計次第で最初のやり取りの質が変わります。

具体的には、次のような項目を用意しておくと実務的です。

項目1：相談内容の選択肢

「賃貸物件を探している」「売却を検討している」「購入を検討している」「投資用物件に興味がある」のように、相談内容を選択式で用意します。自由記述欄だけだと、何をどこまで書けばよいか迷い、入力を途中で諦めてしまうことがあります。

項目2：希望エリア

「〇〇市〇〇区」のように、希望エリアを入力・選択できるようにしておきます。取扱エリア外の問い合わせであれば、早い段階で他社を案内するなど、双方にとって無駄のない対応につながります。

項目3：時期（いつ頃までに決めたいか）

「すぐにでも」「3ヶ月以内」「まずは情報収集から」のように選べるようにしておくと、緊急度に応じた対応の優先順位をつけやすくなります。特に賃貸は、入居希望日が決まっているケースが多く、この項目が重要です。

項目4：連絡方法の希望

電話・メール・LINEなど、希望する連絡方法を選べるようにしておくと、最初の連絡がつながりやすくなります。日中は電話に出づらい人も多く、この配慮の有無が初回接触の成否を左右します。

これらの項目を選択式にしておけば、問い合わせ者の入力の手間を減らしながら、会社側も対応の優先順位を事前に把握できます。問い合わせフォームの返信速度そのものが契約の決め手になりやすいことは、問い合わせへの返信が遅いと機会損失に？でも詳しく解説しています。

物件情報を載せる場合、表示のルールで気をつけることは？

冒頭で触れた、不動産業ならではの注意点がここです。自社ホームページに物件情報を掲載する場合、宅地建物取引業法第32条の誇大広告禁止と、「不動産の表示に関する公正競争規約」の必要表示事項を守る必要があります。

宅建業法第32条：誇大広告等の禁止

宅地建物取引業法第32条では、物件の所在・規模・環境・交通の利便・価格などについて、著しく事実と異なる表示や、実際より著しく優良・有利であると誤認させる表示を禁止しています。違反した場合は指示処分や業務停止処分の対象となり、情状が重い場合は免許取消処分や、6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金の対象にもなり得ます。

不動産の表示に関する公正競争規約：Web広告も対象

この規約は、公正取引委員会と消費者庁長官の認定を受けた業界の自主ルールで、紙媒体だけでなくインターネット広告も対象に含まれます。分譲住宅・中古マンション・賃貸物件など、物件の種類ごとに交通の利便・面積・価格といった必要表示事項が定められています。また、確認できるデータに基づかない「完全」「地域No.1」「特選」「格安」といった表現の使用も禁じられています。

気をつけたい表示の具体例

• 「地域No.1の実績」「業界最大級」→ 公的な調査データや算出根拠を示せる場合を除き、避けるべき表現
• 「駅から徒歩◯分」→ 不動産の表示に関する公正競争規約では、道路距離80mにつき1分として算出することが定められている
• 「今だけの特別価格」→ 実際にその期間だけの限定価格であることが確認できない場合は誤認表示にあたる可能性がある

物件情報を自社ホームページに掲載する際は、これらのルールに沿っているかを確認し、判断に迷う場合は所属する不動産保証協会や公正取引協議会の窓口に相談すると安心です。この表示ルールを守る姿勢自体が、会社の信頼性を示す材料にもなります。

不動産仲介会社ホームページのよくある失敗パターンは？

「ポータルサイトの更新ばかりに気を取られ、自社ホームページの担当者情報や実績が古いまま放置される」のが最も多い失敗です。 具体的には、次のようなケースがよく見られます。

失敗1：退職した担当者の紹介ページがそのまま残っている

異動・退職した担当者のページを更新せず、既に在籍していない担当者の情報が残ったままになっているケースです。問い合わせをしたお客様が「紹介ページの担当者がいない」と気づくと、会社全体の管理体制への不安につながります。

失敗2：取扱エリアを広げたのに、ホームページの記載が開設当初のまま

営業エリアを拡大したにもかかわらず、ホームページの取扱エリアページが開設時の内容のまま更新されていないケースです。せっかく広げた対応範囲が、検索経由の問い合わせに反映されません。

失敗3：お客様の声が開設時の数件のまま更新されない

お客様の声を開設時に数件載せただけで、その後何年も更新していないケースです。古い日付のまま止まっていると、「今も営業しているのか」という不安を与えてしまいます。成約のたびに、お客様の了承を得て新しい声を追加していく運用がおすすめです。

失敗4：問い合わせフォームの項目が曖昧で、電話でのヒアリングに時間がかかる

自由記述欄だけのシンプルなフォームにしていると、送信された内容だけでは相談内容や希望エリア、時期が把握できず、電話で改めてヒアリングし直すことになるケースです。前章で紹介した選択式の項目を用意しておくと、この手間を減らせます。

失敗5：ポータルサイトとホームページで会社情報の表記が食い違っている

ポータルサイト側の免許番号や所在地を更新した際に、自社ホームページ側の更新を忘れ、両者の表記が食い違ってしまうケースです。事務所移転や組織変更のタイミングでは、両方を同時に見直す運用を決めておくと防げます。

これらの失敗に共通するのは、「開設時には正しかった情報が、担当者やエリアの変化とともにズレていく」という点です。人事異動やエリア拡大のタイミングで、ホームページも同時に見直す運用を決めておくと、こうした失敗の多くは未然に防げます。

不動産仲介会社ホームページの費用相場は？

月額数千円台のSaaSであれば、初期費用をほとんどかけずに公開できます。 不動産業専門の制作会社に依頼すると、初期費用として30万円〜80万円程度、加えて月々の保守費用がかかるのが一般的な相場です。物件検索機能を独自に持たせたい場合には有力な選択肢ですが、まず会社紹介と担当者紹介を整えて公開したいという段階では、費用が過大になりがちです。

一方、ホームページ作成SaaSであれば、無料プランから始められ、独自ドメインを使いたくなった段階で月額数千円台のプランに切り替えるという、段階的な進め方ができます。おもてらいとの場合、Freeプランは無料（omote-light.com のサブドメインでの公開、Powered by表記あり）、独自ドメインで運用したい場合はStandardプラン（月額4,800円・税込）が目安です。会社紹介・取扱エリア・担当者紹介・お客様の声といった必要なページは、テンプレートに沿って情報を入力していく形式のため、デザインの知識がなくても整った見た目で公開できます。費用の比較の考え方をより詳しく知りたい方は、ホームページ制作の費用相場は？で5年間の総額比較を解説しています。

予算の考え方としては、次のような段階分けが現実的です。まず開業したばかりの小規模な仲介会社の場合は、初期費用をかけず無料プランから始め、成約実績が増えてから独自ドメインへ切り替える進め方が向いています。複数の担当者を抱える会社の場合は、担当者ページの作成やコラム投稿が無制限になるStandardプラン以上を最初から選び、情報量の多さに対応できる構成にしておくと、後からの作り直しの手間を防げます。すでに開設時に作ったホームページが古くなっている場合は、いきなり作り直すのではなく、まず担当者情報と取扱エリアだけでも最新化し、並行して新しいホームページの準備を進めるという段階的な移行も選択肢です。

不動産仲介会社ホームページを作る4つのステップ

具体的な進め方を、4つのステップで整理します。

ステップ1：載せる情報を洗い出す（所要目安：1〜2時間）

会社紹介文・取扱エリアと得意分野・担当者の経歴・お客様の声のエピソードを、Wordやメモアプリでよいので一度書き出します。この段階で、物件情報を掲載するかどうか、掲載する場合は表示のルールをどう満たすかも決めておくと、後の作業がスムーズになります。

ステップ2：伝える強みの優先順位を決める（所要目安：1時間程度）

賃貸中心か売買中心か、投資用物件も扱うかによって、前面に出す強みは変わります。特に力を入れている分野を個別ページで詳しく書き、その他は一覧でまとめる、という濃淡をつけます。

ステップ3：テンプレートを選んで情報を入力する（所要目安：2〜4時間）

誠実で信頼感のある雰囲気のテンプレートを選び、洗い出した情報を入力していきます。SaaSを使う場合、フォームに沿って入力するだけで、デザインの調整はほぼ不要です。テンプレートの選び方はテンプレート選びで失敗しないための考え方で解説しています。

ステップ4：問い合わせフォームの項目を確認し、公開する（所要目安：30分〜1時間）

前章で紹介した「相談内容」「希望エリア」などの選択項目が正しく設定されているか、物件情報を掲載する場合は誇大広告にあたる表現がないかを確認してから公開します。公開前にはホームページ公開前チェックリスト15項目で、他に見落としがないかも確認しておくと安心です。

合計すると、情報がすでに整理されていれば、半日〜1日程度で最初の公開までたどり着けます。

まずは今日、直近の成約やお客様とのやり取りを1つだけ、思い出しながらメモしてみることから始めてみてください。書き出してみると、「実は担当者紹介ページの写真が古い」「拡大したエリアの案内が漏れている」といった、公開前に整えておきたい点が具体的に見えてきます。

よくある質問

Q. SUUMOやアットホームに掲載していれば、自社ホームページは不要ですか？

ポータルサイトは「近隣の物件を一覧で比較してもらう入口」としては強力ですが、掲載費用が継続的にかかり、価格や条件での比較が前提になりやすく、自社や担当者への信頼が育ちにくいという構造上の課題があります。ポータルサイトで物件や会社名を知った人が、契約前にもう一段詳しく確認したいときの受け皿として、自社ホームページが必要になります。

Q. 自社ホームページに物件情報を載せる場合、何か表示の決まりはありますか？

「不動産の表示に関する公正競争規約」がインターネット広告にも適用され、物件種別ごとに交通の利便・面積・価格などの必要表示事項が定められています。また宅地建物取引業法第32条では、実際より著しく優良・有利に見せる誇大広告が禁止されています。

Q. 「地域No.1」「業界最大級」のような表現は使ってもいいですか？

根拠となる公的な調査データや算出方法を明記できない場合は避けるべき表現です。実績を伝えたい場合は、具体的な成約件数や取扱エリアなど、事実に基づく数字で示す方が信頼されます。

Q. 自社ホームページに物件検索機能を付ける必要がありますか？

必須ではありません。自社ホームページでは、会社の強み・担当者の紹介・取扱エリアや専門分野・お客様の声など、ポータルサイトでは伝えきれない「なぜこの会社に任せるか」を伝えることに力を注ぐ方が、限られた予算では現実的です。

Q. 賃貸仲介と売買仲介で、ホームページの作り方は変えるべきですか?

はい、想定する読者の検討期間が違うため、力点を変えるのがおすすめです。賃貸は入居希望日が決まっていることが多く対応スピードを、売買は検討期間が長いため担当者の実績や取引の流れへの信頼感を、それぞれ前面に出す構成が向いています。

まとめ：ポータルとホームページ、役割分担で信頼につなげる

この記事で持ち帰れること：

• ポータルサイトは「物件を比較してもらう入口」、ホームページは「会社と担当者を信頼してもらう場所」という役割分担で考えられること
• 不動産仲介会社のホームページに最低限必要なのは、会社紹介・取扱エリアと得意分野・担当者紹介・お客様の声・問い合わせ導線の5ページであること
• 物件情報を掲載する場合は宅建業法の誇大広告禁止と不動産の表示に関する公正競争規約を守る必要があること

不動産仲介会社のホームページは、派手な演出よりも、取扱エリア・得意分野・担当者紹介という「この会社に任せる決め手になる事実情報」が整理されていることの方が重要です。おもてらいとは、テンプレートに沿って情報を入力するだけで、これらの必要なページを整えられるホームページ作成SaaSです。「まずは会社紹介と担当者紹介だけでも整えたい」という方は、無料で登録して実際の画面を試してみてください。料金プランの詳細は料金一覧からご確認いただけます。同じく信頼を伝える情報整理に悩みやすい業種として、税理士・行政書士・社労士にホームページは必要？では広告規制の範囲で信頼を伝える考え方を紹介しています。