介護事業所にホームページは必要?重要事項のウェブ掲載義務(2025年4月〜)と、家族・求職者に伝わる作り方
結論、運営規程の概要や利用料などの重要事項は2025年4月から原則ウェブサイトへの掲載が義務で、介護サービス情報公表システムに載せれば義務自体は満たせます。それでも家族が事業所名で検索したときの確認先、求職者が職場を知る場所、ケアマネジャーへの説明資料として自社ホームページには別の役割があります。義務の中身、最低限そろえるページ、利用料金と求人情報の書き方を整理しました。
執筆: おもてらいと編集部(ホームページ運用チーム)
利用者はケアマネジャーからの紹介で来る。求人は人材紹介会社とハローワークに出している。それでも「うちの事業所にホームページは要るのか」と迷っている訪問介護・デイサービス・居宅介護支援などの管理者の方に向けて、義務の中身と、誰に何を読んでもらうページにするかを整理しました。
先に、要点をまとめます。
- 運営規程の概要・勤務体制・利用料などの重要事項は、2025年4月1日から原則としてウェブサイトへの掲載が義務になりました。掲載先は法人のホームページでも介護サービス情報公表システムでもよく、義務を満たすだけならホームページは必須ではありません
- 自社ホームページの役割は別にあります。紹介を受けた家族が事業所名で検索したときの確認先、求職者が職場の様子を知る場所、ケアマネジャーに渡せる説明資料の3つです
- 最低限そろえるページは、事業所の情報、サービス内容と1日の流れ、利用料金、重要事項の案内、働く人の紹介と採用、問い合わせ・見学の申し込みの6つです
- 利用料金は介護保険の自己負担分と保険外の実費を分けて書き、求人情報は職業安定法の明示事項を満たす書き方にします
介護事業所にホームページは必要?
法律上の掲載義務だけなら、介護サービス情報公表システムで満たせます。家族・求職者・ケアマネジャーに向けて自分たちの言葉で説明したいなら、自社ホームページが必要です。
在宅系の介護事業所は、新しい利用者がケアマネジャーの紹介で来ることが多く、「ホームページで集客する」という感覚が薄い業種です。それでも作っておくと助かる場面が3つあります。
1つ目は、紹介を受けた家族が事業所名で検索したときです。 ケアマネジャーから候補を2〜3か所聞いた家族は、家に帰ってから事業所名で検索します。そこで出てくるのが求人サイトと口コミサイトだけだと、営業日や送迎の範囲、どんな職員がいるかを確かめる場所がありません。事業所の雰囲気と条件を自分たちの言葉で書いたページがあれば、家族はそれを読んで見学の連絡ができます。
2つ目は、求職者が応募前に職場を知る場所になることです。 介護の求人は、求人サイトや人材紹介会社の求人票だけでは職場の違いが伝わりません。応募を迷っている人は、事業所名で検索して自社のページを探します。職員の紹介や1日の流れが載っていれば、求人票の条件と合わせて判断してもらえます。
3つ目は、ケアマネジャーや地域包括支援センターへの説明資料になることです。 居宅介護支援事業所に挨拶に行くとき、紙のパンフレットに加えてURLを渡しておけば、ケアマネジャーは利用者の家族に「ここを見てください」と案内できます。空き状況や受け入れ条件を更新しておくと、電話で確認する回数が減ります。
逆に、定員がすでに埋まっていて待機者もいる、職員の募集も当面ない、という状況なら急いで作る必要はありません。重要事項のウェブ掲載を公表システムで済ませ、Googleマップの事業所情報を整えておくだけでも足ります。
2025年4月から、何がウェブサイトへの掲載義務になった?
運営規程の概要、従業者の勤務体制、利用料その他の利用申込者がサービスを選ぶために必要な重要事項を、原則としてウェブサイトに掲載することが運営基準で義務づけられました。
もともと介護事業所には、事業所内の見やすい場所に重要事項を掲示する義務がありました。令和6年度の介護報酬改定で運営基準が改正され、この掲示に加えて、ウェブサイトへの掲載が加わりました。たとえば訪問介護では、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の第32条第3項に「指定訪問介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない」と定められ、通所介護は第105条でこの規定を準用しています。経過措置は2025年3月31日までで、2025年4月1日からすべての介護サービス事業者が対象になりました。静岡市の資料では、介護予防・日常生活支援総合事業のうち生活援助型訪問サービスなど一部は努力義務とされています。
掲載する重要事項の中身は、静岡市の資料では次のように例示されています。
- 事業所の運営規程の概要
- 従業者の勤務の体制
- 協力医療機関(施設系サービスの場合)
- 利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項(事故発生時の対応、苦情処理の体制、第三者評価の実施状況など)
多くの事業所では、利用契約のときに渡している重要事項説明書がこの内容を含んでいます。新しく文書を作るというより、すでにある重要事項説明書を、ウェブで読める形にする作業だと考えると見通しが立ちます。
掲載先は、ホームページと公表システムのどちらでもよい?
どちらでもよく、法人のホームページ等と介護サービス情報公表システムの両方が「ウェブサイト」として認められています。
介護サービス情報公表システムは、介護保険法第115条の35に基づいて都道府県が運用している、事業所の情報を公表する仕組みです。高知県や静岡市の案内では、公表システムの「事業所の特色」ページの最下部にある「法令・通知等で『書面掲示』を求めている事項の一覧」に、重要事項説明書などのファイルをアップロードすれば掲載の要件を満たすとされています。高知県の資料では、法人のホームページ等ですでに公開している場合は公表システムへの掲載は不要とも書かれています。
ここで整理しておきたいのは、義務を満たすことと、自社ホームページを持つことは別の話だという点です。公表システムにアップロードすれば義務は果たせます。ただし、公表システムの画面は、家族が事業所名で検索して最初にたどり着く場所ではありません。家族や求職者に読んでもらうための情報は、自社のページに書く必要があります。
掲載の扱いは指定を受けている都道府県・市区町村が案内しています。公表システムでの手順や、ホームページに載せる場合に求められる形式は、指定権者の案内で確認してください。確認できない場合は、公表システムへのアップロードと自社ホームページへの掲載の両方をしておけば、どちらの解釈でも対応できます。
利用者・家族・ケアマネジャー・求職者は、何を確かめている?
同じ事業所のページでも、読む人によって確かめたいことが違います。4種類の読者を想定してページを分けると、書くことが決まります。
| 読む人 | 確かめたいこと | 用意するページ |
|---|---|---|
| 利用者本人・家族 | 送迎の範囲、営業日と時間、1日の流れ、食事、料金、どんな職員がいるか、見学できるか | サービス内容、1日の流れ、利用料金、職員紹介、見学の申し込み |
| ケアマネジャー・地域包括支援センター | 受け入れ条件(要介護度、医療的ケアの可否、認知症対応)、空き状況、加算の算定状況、連絡先 | 事業所の情報、受け入れ条件、空き状況のお知らせ |
| 求職者 | 仕事内容、勤務時間と休日、賃金、資格取得の支援、職員の年齢層や人数、職場の雰囲気 | 採用情報、職員紹介、1日の流れ |
| 指定権者・保険者 | 重要事項の掲載、運営規程の概要、勤務体制、苦情窓口 | 重要事項の案内ページ |
家族向けの説明と、ケアマネジャー向けの受け入れ条件は、同じページに混ぜると読みにくくなります。トップページでは家族向けにやさしく書き、受け入れ条件や加算の算定状況はケアマネジャー向けのページにまとめる、という分け方が読みやすくなります。
介護事業所のホームページに最低限必要なページは?
事業所の情報、サービス内容と1日の流れ、利用料金、重要事項の案内、働く人の紹介と採用、問い合わせ・見学の申し込みの6つです。 最初から全部を厚く書く必要はなく、事業所の情報と問い合わせ先から整えれば公開できます。
1. 事業所の情報
法人名、事業所名、サービス種別(訪問介護・通所介護など)、介護保険の事業所番号、所在地、電話番号、営業日と営業時間、管理者名を書きます。事業所番号は、ケアマネジャーが給付管理の際に照合する番号なので、正確に載せておくと問い合わせが減ります。
2. サービス内容と1日の流れ
デイサービスなら、送迎の時間帯と範囲、到着から帰宅までの流れ、入浴・食事・機能訓練・レクリエーションの内容を、時刻つきで書きます。訪問介護なら、身体介護と生活援助の違い、対応できる時間帯、対応エリアを書きます。できないこと(たとえば医療行為、同居家族の分の家事)も先に書いておくと、依頼後の行き違いが減ります。
3. 利用料金
次の章で書き方を詳しく説明します。
4. 重要事項の案内
運営規程の概要、勤務体制、利用料、事故発生時の対応、苦情窓口を載せるページです。重要事項説明書の内容を文章にして載せるか、公表システムにアップロードしたうえで「重要事項は介護サービス情報公表システムに掲載しています」と案内し、公表システムの事業所ページへのリンクを置きます。
5. 働く人の紹介と採用
職員の人数、資格の内訳(介護福祉士、看護職員、機能訓練指導員など)、勤続年数の分布、研修や資格取得の支援を書きます。顔写真と一言があると、家族にも求職者にも職場の様子が伝わります。写真は本人の同意を得たものだけを使います。
6. 問い合わせ・見学の申し込み
電話、問い合わせフォーム、受付時間を書きます。見学や体験利用を受けているなら、曜日と所要時間、持ち物、ケアマネジャーを通す必要があるかどうかを添えます。返信の目安(「翌営業日までにご連絡します」など)も書いておきます。返信文の例は問い合わせへの返信メール例文が使えます。
利用料金は、どう書けばいい?
介護保険の自己負担分と、保険外の実費を分けて書きます。自己負担分は条件つきの例で示し、正確な金額は重要事項説明書で確認してもらう形にします。
介護保険サービスの利用料は、サービスごとに決められた単位数に地域区分ごとの単価をかけ、そこに各種の加算を足し、利用者の負担割合(1割・2割・3割)をかけて決まります。要介護度、利用時間、算定している加算、負担割合証の区分で金額が変わるため、「1回〇〇円」と1つの金額で書くことができません。
一方で、「金額は個別にお問い合わせください」とだけ書かれていると、家族は比べる材料がなく、ケアマネジャーに聞き直すことになります。次のような書き方にすると、条件を示しながら誤解を防げます。
以下は料金ページの書き方を示す記入例です。金額は空欄にしてあり、特定の地域・事業所の料金を示すものではありません。自社の算定内容に置き換えて確認してください。
介護保険の自己負担分(1割負担の方の目安)
| 区分 | 1日あたりの自己負担の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 要介護1 | 〇〇円 | 7時間以上8時間未満、基本報酬+算定している加算を含む |
| 要介護2 | 〇〇円 | 同上 |
| 要介護3 | 〇〇円 | 同上 |
- 2割・3割負担の方は、上記のそれぞれ2倍・3倍が目安です
- 入浴介助加算、個別機能訓練加算など、算定する加算によって金額が変わります。ご契約時に重要事項説明書でご説明します
- 介護報酬は制度の改定で変わります。上記は〇〇年〇月時点の単位数で計算しています
保険外の実費
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 昼食代 | 〇〇円 | おやつを含む |
| おむつ代 | 〇〇円 | 持ち込みも可 |
| 教養娯楽費 | 〇〇円 | 材料費の実費 |
ポイントは3つです。1つ目は、自己負担分の表に「どの加算を含んだ金額か」と「いつの単位数で計算したか」を書くことです。2つ目は、保険外の実費を品目ごとに書き、何が含まれて何が別料金かを分けることです。3つ目は、公表システムや重要事項説明書に書いた金額と、ホームページの金額をそろえることです。片方だけ古いままになっていると、家族は「どちらが本当か」と不安になります。
料金を載せるかどうかの考え方や、「〇〇円〜」という書き方で起きる誤解については、ホームページに料金は載せるべき?で業種を問わず整理しています。
採用情報を載せるとき、何に気をつける?
自社ホームページでの募集でも、職業安定法に基づく労働条件の明示が必要です。2024年4月からは「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期契約を更新する場合の基準」が明示事項に加わりました。
厚生労働省のリーフレット(2024年4月1日施行の改正職業安定法施行規則の案内)には、ハローワークへの求人申込みだけでなく、自社ホームページでの募集や求人広告の掲載を行う場合も、求人票や募集要項で労働条件を明示しなければならないと書かれています。明示する項目は、業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、労働時間、賃金、加入保険、募集者の氏名または名称、受動喫煙防止措置などで、2024年4月に次の3つが追加されました。
- 従事すべき業務の変更の範囲(例:「(雇入れ直後)デイサービスでの介護業務(変更の範囲)法人内の介護・送迎業務」)
- 就業場所の変更の範囲(例:「(雇入れ直後)〇〇デイサービス(変更の範囲)法人が運営する市内の事業所」)
- 有期労働契約を更新する場合の基準
求人広告のスペースが足りないなどやむを得ない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」と付したうえで一部を別の機会に明示することも認められていますが、ホームページには文字数の制限がないため、最初から全部を書いておくほうが応募者との行き違いを防げます。
明示事項を満たしたうえで、求人票には書きにくい情報を足すのが自社ページの役割です。職員の年齢層と人数、1日のシフトの例、送迎の運転を担当するかどうか、記録に使っている道具、資格取得の支援制度、職員の声などです。「アットホームな職場です」のような言い方より、「職員8名のうち介護福祉士が5名、平均勤続年数は〇年」のように数で書くほうが、応募を迷っている人の判断材料になります。
写真や利用者の声は、どこまで載せていい?
ご本人とご家族の同意を得たものだけを載せ、誰の同意でどの写真を載せたかを記録しておきます。
デイサービスの様子を伝えるには、レクリエーションや食事の場面の写真が役に立ちます。ただし、利用者が写る写真は、ご本人とご家族に掲載する場所と用途を説明して同意を得てから使います。認知症などでご本人の判断が難しい場合はご家族と相談します。同意を得ていない方が背景に写り込んでいないかも確認します。
利用者やご家族の声を載せる場合も同じです。実名・イニシャル・匿名のどれにするか、年齢や要介護度をどこまで書くかを本人と決め、文面を確認してもらってから掲載します。集め方と掲載時の注意点はお客様の声の集め方と掲載時の注意点でまとめています。
職員の写真も、本人の同意を得たうえで使います。退職後も写真が残り続けないよう、退職時に差し替える運用を決めておきます。
よくある失敗は?
公表システムとホームページで料金が食い違う、重要事項が古い年度のまま、空き状況が更新されない、の3つがよく起こります。
失敗1:公表システムに載せた重要事項と、ホームページの料金ページの金額が違う
介護報酬の改定や加算の算定状況が変わったときに、片方だけ直して片方が古いままになるケースです。料金を変えるときは、重要事項説明書、公表システム、ホームページ、紙のパンフレットの4か所を一覧にして、同じ日に直します。
失敗2:重要事項の案内ページが、開設時の運営規程のまま
管理者が交代した、営業日を変えた、加算を取り始めたのに、ウェブに載せた重要事項が更新されていないケースです。運営規程を変更して指定権者に届け出たときに、ウェブ側も同時に直す手順にしておきます。
失敗3:「空きあり」のお知らせが半年前のまま
ケアマネジャーが見て電話したら満員だった、という状態が続くと、ページを見てもらえなくなります。空き状況は月1回など更新の日を決めて、更新日を一緒に書いておきます。更新が続かないときは、空き状況をページから外し、「空き状況はお電話でお問い合わせください」に戻すほうが信頼を損ねません。
地域の家族が事業所を探すときはGoogleマップも使います。営業時間や住所をホームページとそろえておく考え方はGoogleビジネスプロフィールとホームページの使い分けで説明しています。
ホームページを持つのにかかる費用は?
制作会社に依頼する方法と、ホームページ作成サービスで自分で作る方法があり、最初に払う金額と、料金や空き状況を自分で直せるかどうかが違います。
制作会社に頼むと、写真撮影やデザインを含めて作り込めますが、初期費用がかかり、料金表や空き状況を直すたびに依頼が必要になる契約もあります。介護事業所は制度改定で料金が変わり、空き状況や職員の異動で更新が続く業種なので、自分たちで直せるかどうかを先に確かめておきます。
おもてらいとの場合、Freeプランは無料で、おもてらいとのサブドメインのURLで公開できます(「Powered by」表記あり)。サービスの掲載は6件まで、お知らせは件数の上限なく投稿でき、問い合わせフォームも使えます。独自ドメインで運用する場合や、実績・コラムを載せたい場合はStandardプラン(月額4,800円・税込)が必要です。
重要事項の掲載について1つ注意があります。おもてらいとにはPDFファイルを置く機能がないため、重要事項説明書のPDFをそのまま掲載することはできません。運営規程の概要や利用料をサービスの説明やお知らせに文章として書くか、公表システムにファイルをアップロードしたうえで、ホームページには公表システムの事業所ページへの案内を書く、という使い方になります。どちらで対応するかは、指定権者の案内と合わせて決めてください。
よくある質問
Q. ケアマネジャーからの紹介で利用者が来るので、ホームページはなくてもいいですか?
紹介が主な入口でも、紹介を受けたご家族は事業所名で検索して確かめます。そのときに出てくるのが口コミサイトや求人サイトだけだと、営業時間や料金の確認先がありません。利用者を増やす目的より先に、紹介されたあとの確認先として用意する、という位置づけで考えると判断しやすくなります。
Q. 重要事項のウェブ掲載は、介護サービス情報公表システムに載せれば足りますか?
足ります。運営基準が求めるウェブサイトには、法人のホームページ等と介護サービス情報公表システムの両方が含まれ、公表システムの「事業所の特色」欄にファイルをアップロードする方法が各自治体から案内されています。自社ホームページに同じ内容を載せている場合、公表システムへの重ねての掲載は不要とする自治体資料もあります。どちらで対応するかは、指定を受けている都道府県・市区町村の案内で確認してください。
Q. ホームページに載せる利用料金は、どう書けばいいですか?
介護保険の自己負担分と、保険外の実費を分けて書きます。自己負担分は要介護度・利用時間・加算・負担割合で変わるため、「要介護1の方が1日利用した場合の1割負担の目安」のように条件つきの例で示し、正確な金額は重要事項説明書で確認してもらう形にします。食費やおむつ代などの実費は、品目ごとに金額を書きます。
Q. 求人ページを自社ホームページに載せるとき、何を書く必要がありますか?
職業安定法により、自社ホームページでの募集でも業務内容、賃金、労働時間、就業場所などの労働条件を明示する必要があります。2024年4月からは、業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期契約を更新する場合の基準の3つが明示事項に加わりました。「詳細は面談で」とだけ書いて条件を省くことはできません。
Q. 利用者の写真を載せてもいいですか?
ご本人とご家族に、掲載する場所と用途を説明して同意を得たものだけ載せます。認知症などでご本人の判断が難しい場合はご家族と相談し、同意の記録を残しておきます。後から取り下げを求められたときにすぐ外せるよう、どの写真を誰の同意で載せたかを一覧にしておくと対応に困りません。
まとめ:義務は公表システムでも満たせる。家族と求職者への説明は自社のページで
介護事業所のホームページは、利用者を集めるためというより、紹介を受けた家族が確かめる場所、求職者が職場を知る場所、ケアマネジャーに渡す説明資料として役に立ちます。重要事項のウェブ掲載義務そのものは公表システムでも満たせるので、「義務だから作る」ではなく「誰に何を読んでもらうか」で決めてください。
まず、いま契約時に渡している重要事項説明書を開き、運営規程の概要・勤務体制・利用料の3か所が、公表システムとホームページのどちらに、いつの時点の内容で載っているかを書き出してみてください。載っていない、または古い箇所が、最初に直す場所です。広告や表示に決まりがある業種での書き方は、税理士・行政書士・社労士にホームページは必要?でも扱っています。
確認した一次資料(2026年11月10日)
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